給与所得者が現在の仕事を辞めずに独立開業を目指すならば、自宅で始められるビジネスを選ぶのが適当でしょう。
週末社長なんてのも一時期はやりましが、週末だけでやれるビジネスは限られて来てしまうのではないでしょうか?
自宅で、仕事から帰って来てからできるビジネスと考えたとき、たぶん真っ先に浮かんでくるのがネットビジネスではないかと思います。
ネットビジネスは、他人と直接関わらなくとも出来るビジネスが結構あります。その代表的なものはアフィリエイトでしょう。
必要なやりとりは、メールだけですませられるオンラインショップなども考えられます。
しかし、オフラインが中心のビジネスでも、常時電話がとれるような状態でなくともできるビジネスもないことはないでしょう。転送電話などを使えば、携帯電話で対応できますね。
また電話秘書代行を頼むというほうほうもあるでしょう。問題は、一番あなたにあった独立開業ビジネスを見つけるということです。
せっかく独立開業するのに、自分が楽しくない仕事、業種を選ぶのは、ナンセンスだと思います。大変でも、楽しい仕事ならば国なりません。それこそが独立開業の１つの目的でもあるわけですから。
ビジネスによっては、法人にならないと取引上うまくいかないなど、どうしても法人化する必要があるかもしれません。
但しそうでない場合は、売り上げに対する税金のことを考えて、個人事業主が法人かを選択すべきでしょう。
売り上げがすくないと、法人化するメリットはありません。消費税や、法人税など、どのぐらいの売り上げ、どのぐらいの利益になったら、法人化したほうがよいのかを検討してみてください。
開業資金のページや個人事業主、合同会社、株式会社などのページを参考にしていただければよいと思います。
独立開業のために起業する時、自己資金が十分でない場合は、金融機関からの融資などが必要になってきますが、その時に役立つのが、「国民生活金融公庫」です。
国民生活金融公庫は、独立開業して起業する人に対して事業資金を融資してくれる、政府系の金融機関です。
国民生活金融公庫では、これから独立開業して起業することを考えている人のために、いろいろな制度が用意されています。
国民生活金融公庫の融資制度には、「新規開業資金制度」、「女性・中高年起業家資金制度」、「生活衛生貸付制度」、「食品貸付制度」 、「新創業融資制度」、「普通貸付制度」があります。
「普通貸付」とは一般的な貸付のことで、明確な融資目的の定めがなく、原則としてどのような利用目的でも融資が受けられます。
融資額は４，８００万円以内で運転資金、車両やパソコンの購入代金といった設備資金など、その資金使途は原則自由です。
運転資金の場合は返済期間は５年以内（据置期間１年）、設備資金は１０年以内（据置期間２年）、利率は年１％後半とかなり安く融資してもらえます。
また新規開業者向けの融資制度として、「新規開業(新規開業して概ね5年以内)向け資金」、「女性・中高年(55歳以上)起業向けの資金」というものも存在します。
独立開業したいときにどんな支援が必要になるのでしょうか? 個人事業主で始める場合でなければ、法人を設立したりするのに、登記や専門家のアドバイスが必要になりますね。
また、経理や人を雇う場合の労務など、実際のビジネスとは別の部分での知識や手続きが必要となります。そういう場合のサポートやアウトソウジング先を見つけることも必要になります。
会社の設立や商法に関わる登記の専門家は、司法書士になります。会社設立ならば行政書士もやってくれます。経理に関することは、税理士、もし人を雇うならば、社会保険労務士に相談する必要も出てくるでしょう。
資金面の支援を受けたいのならば、公的な機関を考えるといいでしょう。国民生活金融公庫と中小企業金融公庫などが、独立開業、起業などの資金を調達する先となります。
開業計画書といわれるものを提出して審査をうけて、通れば融資してもらえます。
まずは、国民生活金融公庫の窓口などで、必要書類を集めましょう。
開業計画書のＢ４の用紙はそのまま見本通りに書いても、不十分なので「要約」として使利用して、その詳細は、別の用紙を用意して提出しましょう。
融資する側が開業計画書で何を知りたいのかということをよく考えて各必要があります。
公的機関とはいえ、ちゃんと融資した分は回収しなければならないのですから次の２つの個は絶対に必要です。
１ この事業を行い、その収益が返済していけるのか
２ その収益をあげるための事業の下準備は万全なのか
ということです。
融資はもよりの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。
政府系の金融機関ですが、事業をやっていると、「借りませんか?」というような案内が良く来ます。
商工会議所などでも相談にのってくれますので、商工会議所などに加盟しておいてもいいですね。
基本的には申し込み書類を書いて「申込」(インターネットも可)をします。その後「面談」を受けて「融資」の判断がされます。
公庫側としては貸したいというのは積極的であるようですが、条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資決定にならないようです。
きちんとした融資の条件に当てはまるような書類を作成する事が融資を成功させる鍵といえそうです。、時間を短縮されるためにも、国民生活金融公庫の融資をうける書類作成を専門にやっている行政書士や公認会計士、その他ののアドバイザーに頼んだ方がいいとおもわれます。
実際の融資が受けられるまでは、２週間ぐらいから、１ヶ月ぐらいのようです。普通融資の場合、融資額は４，８００万円以内で、運転資金の返済期間は５年以内（据置期間は１年でその間は利子のみの返済で良い）となっています。
また特に設備投資として借り入れる場合は、７，２００万円まで借りられます。その場合は返済まで１０年以内（据置期間は２年）となります。この数字をみれば、独立開業のための資金としては、非常に魅力的だと思います。
特に女性の子持ちの起業家ための助成金といものも用意されています。
果たして、子育てしながら、独立開業される方がどれだけいるかは分かりませんが、女性の独立開業起業では是非利用したいところです。
子育て期（１２歳以下の子供と同居している状態）にあり、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上であり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域※において住所を有する女性自らが起業し、起業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主になった場合、事業形態（法人の設立、個人の開業）を問わず、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を最大２００万円まで（対象経費の１／３）助成することにより、子育て期にある女性の起業を支援するための助成金です。
※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県事業を始めるに当たっては、様々な資金が必要ですが、本助成金は、利用上の要件により、必ず受給できるものではない。
○内外装費等といったオフィス・店舗の改修工事費○オフィス・店舗の賃借料○厨房機器等の設備・機器、事務所の備品類、車両等の動産の購入費用○機器のリース料○経営コンサルタントへの相談経費○両立支援に要する費用（ベビーシッター等）
◇主な支給要件◇①次のいずれにも該当する女性起業者が設立した法人等※１の事業であること。
ア雇用保険の被保険者であった期間が５年以上のものであること
イ同居している１２歳以下の子供がいることウ有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に住所を有する者であること。
②法人等を設立する前に、労働局長又はハローワーク(公共職業安定所)の長に「法人等設立事前届」を提出した者
③女性起業者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
④法人にあっては、女性起業者が出資し、かつ、代表者であること。（法人の設立に出資を要しない場合にあっては、女性起業者が代表者であること）
⑤法人等の設立の日以後３か月以上事業を行っているものであること。
⑥法人等の設立以後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者※２を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となること。
※１法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始すること又は適用事業の事業主となった場合をいいます。※２単に一般被保険者を雇用するのではなく、助成金を支給された後も当該労働者を引き続き、相当期間雇用することが確実であると認められることが条件になります。
◇助成対象となるものの例◇①法人設立の準備にかかる経費○金融機関への出資金払込手数料、手続に係る委託手数料等②運営経費○事務所、店舗、駐車場等の賃借料○電気工事、設備工事、看板設置費等の内外装工事費に係る経費○デスク、金庫、厨房機器、空調設備等といった設備・機械・機器・備品・車両等の動産等の購入費○フランチャイズ加盟金（保証金等返還が予定されているものについては対象外）、契約料等といった営業権等の購入費○パソコン、什器備品類、車両等動産のリース料○各種団体の所属会費（所属しなければ法人等の運営が困難となる団体の所属会費に限る）③職業能力開発経費○資格取得のための講習、研修会等の受講費用④雇用管理の改善に要した事業○労働者の募集、就業規則の策定に係る経費等⑤両立支援に要する費用等○ベビーシッターや託児施設等の利用料（12歳以下の子供に対するものに限る）
※支払いに係る契約日が「法人等設立事前届」の提出以後のもののみが対象になります。
※創業に係る業務又は職務との関連性が認められる費用のみが対象となり、上記に該当するものだからといって、全ての経費が対象になるわけではありません。
※費用等の確認を行う際、納品書、契約書、領収書等が無い場合等、購入及び支払の事実等が客観的に確認できない場合、助成対象とはできません。
◇助成対象とならないものの例◇
①法人、個人の資産となるもの○法人への出資金・資本金等、不動産、株式、国債・社債等の購入費等法人等の資産の運用に係る費用
②国又は地方公共団体に支払う費用○自動車税、自動車重量税、自動車取得税、登録免許税等の各種税金（物品の購入等に支払った費用に含まれる場合の消費税を除く）、収入印紙、定款認証料、謄本手数料等
③運営等経費○人件費に相当すると認められる費用、社会保険料、福利厚生費用、原材料、商品等の購入費用、消耗品の購入費用、光熱費、水道料、業務中の交通費等
④敷金、各種保証金等返還が予定される費用
⑤その他○事業の運営に要したものか否かが明確でない費用○当該事業所の商品として売却が可能な動産等の購入費用○購入の契約後解約されたもの又は支給申請時までに第三者に譲渡・売却されたもの○事業主が私的目的のために要したと認められる費用○資本金的、経済的、組織的関連性から密接な関係にある者との取引に係る費用○当該事業所の運営上、消耗品なのか備品なのか、広告宣伝のための物品なのか商品なのかどちらとも解釈ができる判別が困難なものの購入費用○フランチャイズ・チェーン本部に支払うロイヤルティのうち、金銭債権債務を相殺するといった勘定設定の会計処理により、助成対象経費の算定が困難で客観的に支払いのあったことが確認できない場合
※ここに掲げたものは一例です。この他にも「対象とならないもの」がありますのでご注意下さい。
●審査、支給・不支給の決定！提出された支給申請書の記載事項等について支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、助成金が支給されます。対象経費の内容によっては、審査に時間がかか留場合もあり
詳細は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）または各都道府県労働局（職業安定部）へなどお問い合わせください。
国民生活金融公庫の女性・中高年起業家資金制度は、女性または55歳以上の人で、これから独立開業のために起業する人、または、独立開業のために起業しておよそ5年以内の人が対象となる融資制度です。
また、国民生活金融公庫の融資制度には、生活衛生貸付制度というものもあります。
国民生活金融公庫の生活衛生貸付制度は、飲食業、理容・美容業、クリーニング業など、生活衛生関係の事業を営む人が対象となる融資制度です。
国民生活金融公庫の生活衛生貸付制度には、「一般貸付」のほか、振興計画の認定を受けている人を対象にした、「振興事業貸付」というものもあります。