独立開業したいときにどんな支援が必要になるのでしょうか?　個人事業主で始める場合でなければ、法人を設立したりするのに、登記や専門家のアドバイスが必要になりますね。

また、経理や人を雇う場合の労務など、実際のビジネスとは別の部分での知識や手続きが必要となります。そういう場合のサポートやアウトソウジング先を見つけることも必要になります。

会社の設立や商法に関わる登記の専門家は、司法書士になります。会社設立ならば行政書士もやってくれます。経理に関することは、税理士、もし人を雇うならば、社会保険労務士に相談する必要も出てくるでしょう。

資金面の支援を受けたいのならば、公的な機関を考えるといいでしょう。国民生活金融公庫と中小企業金融公庫などが、独立開業、起業などの資金を調達する先となります。

開業計画書といわれるものを提出して審査をうけて、通れば融資してもらえます。
まずは、国民生活金融公庫の窓口などで、必要書類を集めましょう。

開業計画書のＢ４の用紙はそのまま見本通りに書いても、不十分なので「要約」として使利用して、その詳細は、別の用紙を用意して提出しましょう。

融資する側が開業計画書で何を知りたいのかということをよく考えて各必要があります。

公的機関とはいえ、ちゃんと融資した分は回収しなければならないのですから次の２つの個は絶対に必要です。

１　この事業を行い、その収益が返済していけるのか
２　その収益をあげるための事業の下準備は万全なのか

ということです。