類似商号は解禁された:自宅開業独立情報ガイド

類似商号は解禁された

商号を考えなければなりませんが、商号には、注意しなければならない点が、幾つかあります。

注意しなければならない点の一つは、「類似商号」です。

これまでは、基本的に、設立する市区町村内に類似の商号を持つ会社があり、事業内容が同じ場合は、その商号は、使うことができませんでした。


現在では、「新会社法」により、このような、類似商号の使用禁止は、撤廃されています。


ですが、独立開業のために起業する場合、新たに会社を設立し、事業を広い地域へ発展させていくことを考えると、法では禁止されていないとはいえ、やはり既存の会社との類似商号は、避けておいた方が無難だと言えるでしょう。

また故意に類似の会社名前をつけて、ブランドを利用して営業などすると、詐欺行為になりますから、間違ってもそのようなことを考えて、商号を決めてはいけませんし、また万が一にでもそのような疑いをかけられるような商号は使うべきではありません。

せっかくの独立開業ですから、自分のブランドを作り上げることを考えて商号をきめましょう。


また類似商号に問題がなくても、「商標権」等の問題が発生する危険性も、ないとは言えません。
類似商号に関しては、法務局で調べることができます。

また、商標権に関しては、特許庁に問い合わせましょう。


独立開業のために起業する場合、会社の設立を考える時には、大切な商号で後々トラブルを起こすようなことがないように、事前にしっかりと注意を払い、調べておくことが必要です。

2007年3月23日|

カテゴリー:定款について