設立の際の登録免許税６万円となっています。設立登記などを司法書士や行政書士に頼むと３〜１０万円程度の手数料で設立できると思います。

定款は、電子定款で作成すると印紙代４万円が不要になります。自分で登記することもできますが、手間と時間がかかると思います。

この程度の手数料がでないようならば、そもそも法人化するまえに個人事業主として、独立開業をして売り上げをある程度あげてからでも遅くないと思います。

独立開業するというと、対して売り上げもないうちから、格好だけで法人化しようとする方もいるようですが、合同会社といえども、株式会社ほどでないにしても、付帯業務が沢山あります。

そして税金も、法人税がかかってきます。法人税は、会社が赤字でも一定額をとられますので、よく考えて設立しましょう。

設立しあっというまに、そして簡単にできてしまいますが、設立した後が大変なのです。従業員をパートでもアルバイトでも雇えば労災保険に加入しなければなりません。

労働時間によっては、社会保険や、雇用保険の業務も発生します。そして貸借対照表など必要な会計書類も作成しなければなりません。

合同会社といえども安易な気持ちで設立するのはいけません。貴方の独立開業に本当に必要だと思う場合にしましょう。

消費税の必要な売り上げ1000万円を超えたり、収益で800万程度にならなければ個人事業主でも十分独立開業できます。税金については、確定申告のページを参考にしてください。

また株式会社も新会社法では、資金１円で１人からでも開業できますので、事業内容によっては検討してみる必要はあるでしょう。また資金などについては、開業資金のページをご覧ください。

有限会社は、合同会社ができたことによって、新たに設立できなくなりましたが、合同会社があるので有限会社が設立できなくなったことについては独立開業にはなんの影響もないと思います。