新株式会社：自宅開業独立情報ガイド

新会社法では、定款に新しく任意に定められることが増えて、１人でも株式会社が運営できるようになりました。

また定款に定めることで、監査役を撤廃することができ、取締役の人数も1人とすることできます。

つまり自分が株主で取締役という完全に１人だけの株式会社を設立することができるようになりました。

これまでのようにお飾りでも家族や親類、知人などに監査役になってもらう必要があったのですが、その必要が全くなくなり、一人株式会社が設立できるわけです。

独立開業の１つの選択肢としてより株式会社の設立が楽になったといえ、起業家にとってはとても良いことだと思います。

最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金はいくらでもかまわなくなりました。

極端に言えば１円でも言い訳ですが、もちろんそんなに資金がないのでは株式会社にする意味はありませんが。

形だけ株式会社であっても、余計に運営コストと手間がかかるだけで、意味がないのです。独立開業のかっこだけきめてもしかたありません。

最低でも、純資産が300万円以下の場合には配当を支払えないことになっていますので、３００万円程度の資本金は用意しておきたいところです。(配当しなければ別にかまいませんが。)企業間取引でも、資本金が全然なければ信用してもらえません。

但し、一千万円を用意する必要がなくなったのは、これから起業する人たちにとって大きな手助けとなることでしょう。起業、独立開業しやすくなることは、日本全体の経済の活性化に不可欠です。

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