有限責任事業組合(LLP)：自宅開業独立情報ガイド

LLPや合同会社LLCの最大利点は有限責任制だということでしょう。

合名会社や合資会社は、法人格を有しますが、必ず無限責任社員をおかなければならず、出資した額以上に負債ができて倒産した場合でも、無限に負債をおう必要があります。

LLPやLLCは全て有限責任であるため、自分が出資した額をあきらめれば、会社や組合にいくら負債があろうと出資者が出資額以上の負債を王必要がないものです。

但し、もちろん借り入れに担保などを個人的に提供していれば、その分の責任は生じます。個人担保を要求する日本の金融事情では、経営者=出資者である、個人経営の会社にとっては、いかほどのメリットがあるのかははかりかねるところではあります。

ただ今後は合資会社、合名会社の設立は減っていくことが予想されます。独立開業を個人が目指す場合には、LLPやLLCの設立の方が適しているからです。

基本的に、「再チャレンジ」がてきるようにとの考えですが・・・、日本の金融機関が会社への融資に対して、経営者などへの個人補償、担保を要求する限り、倒産してしまった場合の「再チャレンジ」難しいと思います。

LLPとは、平成１８年８月１日より、活用できるようになった、法人格を持たない組合組織のことで、日本語名は「有限責任事業組合」といいます。

株式会社や有限会社などとことなり、自由度が高く、人的な資産の活用が容易にできる組織形態です。出資者と経営者が同一であるため、機動力があり、同一の目的向かって事業を進めていく事ができます。

出資者と分離されていないので、株式会社のように資金を集めるには適していませんが、これまで無限責任であった組合組織と異なり、有限責任であるため、事業化しやすく、ジョイントベンチャーなどで活用される事が期待されています。

法人格を持たないため、法人税は課せられず、組合員に分配された時点で、課税されますので、一般の法人のように、二重課税にはならない仕組みです。

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